このたび、商標公共サービスの水準をさらに向上させ、商標業務の全面的な電子化を持続的に推進するとともに、商標登録者が上場、投資・融資、訴訟・権利保護等の手続において商標権の帰属を証明する書類を提出する需要により的確に応えるため、当局は2026年7月17日より、商標オンラインサービスシステムにおいて商標登録証明書の申請機能を開設する。当該機能の開設日から2026年9月30日までは、オンラインとオフラインによる申請を併用する移行期間である。移行期間終了後は、窓口及び郵送による申請手続きは受け付けない。具体的な申請方法及び申請要件につきましては、別添の「商標登録証明書申請ガイド」をご参照することにする。

ソース：IPRpark

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